名護市議会 2021-09-02 09月06日－02号
◎岸本光徳介護長寿課長 先ほど質疑いただきました食の自立支援事業委託料でございますが、新規申請者のほうが４月が10名、５月が３名、６月が10名となってございまして、月によって波はございますが、７名程度増加している状況がございまして、先ほどのご指摘のようなコロナによります影響を背景といたしました増加が続いていることから、補正でもって対応ということで今回計上いたしました。
◎岸本光徳介護長寿課長 先ほど質疑いただきました食の自立支援事業委託料でございますが、新規申請者のほうが４月が10名、５月が３名、６月が10名となってございまして、月によって波はございますが、７名程度増加している状況がございまして、先ほどのご指摘のようなコロナによります影響を背景といたしました増加が続いていることから、補正でもって対応ということで今回計上いたしました。
その場合、新規申請者の口座情報の確認、登録に加え、振り込み作業に要する事務処理を勘案すると３月末までの支給が最短となることから、入学準備金の支給については、就学援助金の第３回目支給と合わせて支給させていただきたいと考えております。
緊急事態措置期間以外の新規申請者の扶養義務者に対する扶養照会は令和2年度で389件行っております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、（イ）現に住居のない要保護者への対応についてお伺いいたします。○アどのように対応しているかお伺いします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。
その後、新規申請者の口座情報の登録や振り込みに要する事務作業を勘案すると、就学年度の前年度３月末、要するに令和３年３月末までに全ての対象者へ振り込みを完了する予定としております。 次に③でございます。
次に、福祉部関連について、委員から「生活困窮者自立支援事業のうち、住居確保給付金の件数について」質疑があり、当局から「昨年度の新規申請者の決定件数が、13件で、今年度の新規申請者の決定件数は、８月末時点で64件となっている。今年度は、128件を見込んでいる」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託されました関係分に関しては、原案のとおり可決すべきものと決しております。
本市におきましては、今年度の新規申請者のうち新型コロナウイルスの影響による申請者は、４月が18件のうち０件、５月が16件の１件、６月が15件のうち１件、７月が14件のうち２件、８月が11件のうち１件、４月から８月までの合計が５件となっており、全て受理している状況であります。
本市において新規申請者に関しては、要介護認定の申請手続の案内を行っております。認定の結果、要支援１または２の判定の方に対し、本人の希望を確認しながら総合事業か、予防給付か、またはその両方の利用がよいか相談しております。 次に要支援認定更新者の場合、予防給付サービスの利用なしの方は基本チェックリストを実施していただき、その結果により総合事業の案内となります。
今後は、新規申請者や介護度の変更による増減などが想定されますが、要支援者数が大きく減少することはないと考えられます。 また、介護予防サービスの訪問看護や福祉用具貸与などのサービスは、総合事業へは移行されませんので、介護予防サービスを利用する要支援１、２の認定者がゼロになるということはないと考えております。 ○大城政利議長 島勝政議員。 ◆22番（島勝政議員） わかりました。
№２の母子及び父子家庭自立支援給付事業は、高等職業訓練促進給付金の支給対象者について新規申請者が増加しており、当初想定の34人から39人に、５人増えたことによる224万4,000円の補正増となっています。 その財源で５ページの№１の歳入予算、母子家庭等総合支援事業費国庫補助金についても168万2,000円を増額補正しております。なお、補助率は国４分の３、市４分の１の事業となっています。
◎子育て応援課長（儀間規予子） まず、第２子がいる世帯がどれぐらいいるかという質問に関しては、今年度の新規申請者の中で確認したところでは、48％の世帯が２子以上いる世帯となっております。
入院入所による利用廃止者と新規申請者がほぼ同数で、横ばいの状況である。 老人クラブ活動事業費６１８万５千７０７円の内容についての答弁は、主に町老連の事務局人件費、１２単位クラブに各６万円の活動費補助金等に当てられる。 加入率の低下については、各行政区での年３回の意見交換の場で、これまでの活動だけでなく新しい会員の方々のニーズも聞きながら、活動を活発化する方向へと指導していくよう進めている。
◎福祉健康課長（大城保篤） 数字の方ではございませんが、向こう３年間の介護保険の新規申請者の内の認知症、もしくは精神の疾患の割合でご説明申し上げます。平成２２年度においては、今申し上げた介護保険申請の際の認知症若しくは精神の疾患の割合が11.86％、23年度においては16.13％、24年度ちょっと高めで18.18％、25年度中間集計ですが10.45％という割合になっております。
本市でも新規申請者や特に支援が必要と認められる者などを優先して、サービス等利用計画の作成を実施しているところでございます。 現在、那覇市民が利用できる指定特定相談支援事業所は８月末現在で20カ所、相談支援専門員が38人おります。
平成２０年度においての介護認定、新規申請者を疾病別に内訳を見ますと、申請者が８８人おりました。１番多かったのが認知症や閉じこもりが２４人、次に脳卒中で１６人、間接、肘間接痛で１３人、次に癌が１２名、次に転倒骨折で７人でした。
認定結果が出た後には、結果通知書と介護保険証をお送りしておりますが、新規申請者の方々にはケアマネージャーが配置されております指定居宅介護支援事業所の一覧表も同封して郵送しております。その一覧表の中からケアマネージャーを決めていただくよう案内をしているところであります。ところが、今議員ご指摘のとおり高齢者世帯の場合には内容が理解できない、面倒で見ていなかった。
これまで利用していた方以外の新規申請者は、53人となっております。未申請な方々へ再通知や電話等により申請を促しているところですが、新制度にスムーズに移行すべく、申請に漏れがないよう、万全を期したいと考えております。
その目標を実行していくためには、大幅な支援費基準額アップの中で、現在の利用者のサービス水準を維持し、増加した新規申請者のニーズに対しても、適切なサービス提供が求められています。 現在の移行段階では、これらのことを最優先していきたいと考えております。 ご質問の、市独自の利用料の減免制度を創設することにつきましては、制度移行後、他都市の動向を見ながら、検討してまいりたいと考えております。
その合計を見ますと、更新申請者の数が７６７名、それから新規申請者が１０８名、それから転入申請者が２２名、区分変更申請者が１４名ということで、合計しますと総数で９１１名ということになります。 それから次に段階別認定者数でございますが、これは１１月３０日現在でみますと、要支援の方が１号、２号含めて６１名、それから介護１が１６３名、介護２が１１２名、介護３が６１名、介護４が７８名、介護５が７９名ですね。
申請者の実人数について、特に集計してございませんが、概算としまして制度施行前の準備要介護認定時の申請者数４１１人に平成１２年度の新規申請者１７４人を加えて、約５８５名の申請者数とした場合、申請率は２０．６パーセントになるものと推計をされます。また、保険料の滞納がある場合であっても、申請はできることになっておりますので、排除されることはございません。